経済学の復習（これから日本経済はどうなるか？）
一般消費者として考えると、特に何も変わらないだろうなという感覚。
１０年以上前の経済学の復習として、ちょっとダラダラ書いてみよう。
メモくらいのつもりでいく。書くのに疲れたらそこが試合終了の合図。
こう書いてもいい。
Y=所得(GDP)、C=消費、I=投資、G=政府支出、EX=輸出、IM=輸入
これは支出面から見たGDP。
Y=国内総支出(GDE)、って書いた方がいいかもな。
ＩとＧを逆に書いてしまったが、通常Ｇが左のことが多い気がする。
国民経済計算
内閣府が出してる統計。
マクロ経済学者は通常ここからデータを取ってきているはず。
国内総支出＝民間最終消費支出＋政府最終支出＋総固定資本形成＋在庫品増加＋財貨サービスの輸出
上述のＩ＝総固定資本形成＋在庫品増加
この総固定資本形成と在庫品増加の内訳には民間と公的の分類がある。
ケインズ型消費関数
C=消費、A=基礎消費、c=限界消費性向、Y=所得、T=租税、Y-T=可処分所得
このように書くこともある。
また(1-c)を限界貯蓄性向という。
基礎消費Aは所得に依存しない消費を指す。
富める人の消費性向
貯金をたくさんしてる人ほど、心理的な余裕ができて、多く消費するという話がある。
ほかにケインズは所得があがると限界消費性向は下がると考えている。
上記を組み合わせた数式
整理するとこういう形にもなる
富める国というのは分母の限界貯蓄性向が徐々に上がると思うので、
どこかで限界がおとずれる（収束する）と自分は考えてるんだけどな。
乗数効果
可処分所得が増加すると、消費はだけ増大する。
このの増加は企業収入となり、またYを押し上げるため、
の消費が増加するという流れの繰り返しで、
最終的には所得の単位あたりの増加はの効果を持つというもの。
ごめんなさい、Y-Tを使うモデルで書いてるからこの計算式ありえないね。
この一番初めの「所得が増加」の部分は、だいたいＩで増加させる。
だが、近年の日本ではこの乗数効果はほぼ発生してないという話があり、
乗数効果に過度に期待するのはナンセンス。
ハイパーインフレ
インフレを叫ぶ人はいいが、ハイパーインフレとかいう人はあまり信じるな。
ハイパーインフレは一ヶ月で物価上昇率が５０％を超える場合をさす。
年に換算すると、約13000%(約130倍)になる。
140円のジュースが1年後に18000円になってるような状態。
まあ、一年だとこういう話になってしまう。
短期的なハイパーインフレとかいわれると、
140円が翌月に210円になっていることになる。
ここで注意をしてほしいのは軽々しくハイパーインフレなどという人は、
経済学のことを熱心に勉強していないってことで、
そんな人たちが言う経済用語なんて信用できるのか？という話である。
インフレターゲットを設定して、日銀が買いオペを通じて、マネーサプライを増やすように動き、その結果として少し目標をうわぶれしたインフレになったとしても、彼らは毎月CPIを観察しているでしょうからハイパーインフレになるまで放置とかまず考えられない。
日本銀行は日本銀行券の発行でマネタリーベースを増加させられる。
マネーサプライは金融機関が持っている通貨を除いていて、
個人、法人、地方公共団体などの経済主体が持っている貨幣の量。
簡単にいうと、マネタリーベースを増やしても、
銀行が経済主体に貸さないとマネーサプライは増えない。
簡潔にいうとマネタリーベースの増加で、
どれだけマネーサプライを増加させられるかという乗数。
試算した人もいるみたい。
ずっと下がりっぱなしであると思われる。
マネーサプライとマネーストック
統計値の内訳変更があるが、趣旨は同じはず。マネーストックの方が新しい呼び名。
金融機関がマネーサプライを増やすこと。
ようは融資/ローンだと思えばいい。
企業や個人からの需要がないのに融資をすることはない。
需要があるのに回収リスクを恐れて供給しないのを「貸し渋り」という。
ただ回収リスクが高すぎるものまで「貸し渋り」と呼ぶわけではない。
どこまでが貸し渋りなんだという議論をテレビで見たことはない。
需要がないのにマネタリーベースを増やし、
マネーサプライを増やそうとしても供給過多であるので、マネーサプライは増えない。
企業側の需要やベンチャーのアイデアであったり、
金融機関の審査基準であったりと考えることはたくさんある。
この信用創造は経済活動の中で重要な役割があるため、
金融機関で働く人には相当なセンスが求められると自分は思う。
フィッシャーの交換方程式(貨幣数量説でよく見る式)
M=マネーサプライ、V=貨幣流通速度、P=物価、T=取引量
これを変形させてみるとこうなる。
物価を上昇させるためには、Ｍの増加もしくはＶの増加もしくはＴの減少が必要。
細かい話を抜きにすれば、マネーサプライの増加は物価上昇に繋がる。
これの変化形。
M=マネーサプライ、v=所得流通速度、P=物価、Y=実質GDP
右辺は名目GDPになるね。
所得流通速度が同じであれば、マネーサプライを増やせば名目GDPがあがる。
ところがどっこい、ことはそう単純ではない。
マネーサプライが増えても名目GDPがあがってないなんてことはざらにありそうだ。
実際に日本でもずっとマネーサプライは増やしているはずだが、
名目GDPはほぼ横ばいであるし、コアコアCPIもあがってない。
３つの金融政策
- 金利政策（公定歩合政策）
- 公開市場操作（買いオペ、売りオペ）
- 支払準備率操作（預金準備率操作）
支払準備率操作って、過去にやられたことあるのかな？？
これは個人・法人の預金から一定割合を日本銀行に預けなさいという話で、
これを操作してマネーサプライを操作しようというもの。
いま世間で言われている金融政策は基本的に公開市場操作。
市場の債権を買い取ったり、逆に市場に債権を売ったりすることで、マネーサプライを操作しようというもの。日本銀行券を刷るのか刷らないのかはあんまりこだわりがないな、オイラは。
買いオペは金融緩和政策で、売りオペは金融引締め政策です。
買いオペはまずは銀行にたんまりお金が貯まり、
銀行としてはただ持っていても得にならないので、
金利を下げてでも多くの人に使ってもらうように動く。
自分が思うのは、金利が下がったとしても、
回収リスクは融資を受ける企業側の体質をあらわすので
７割の企業が赤字の中でこの低金利の恩恵にあずかれるのは一部だということ。
あと、貨幣乗数が下がっているということは、
公開市場操作が実体経済に与える影響が昔と比べて薄れていると解釈できる。
そのように考えると金融政策よりも財政政策のが効き目があると思う。
通貨発行益（シニョリッジ）
１万円札を２０円で作ると、すごい儲かるよね。
その利益は「国庫納付金」として国に納められるそうだ。
ちなみに日本銀行券を刷ると、日本銀行の負債勘定につくらしいですよ。
日本銀行券とは別に政府貨幣を発行しようという話もあるそうです。
もっぱら「打ち出の小槌」と揶揄されているところです。
狐に化かされているような話なのであまり信じようとは思わない。
政府貨幣というのはコインですね、独立行政法人 造幣局で作ってる。
日本銀行券、旅券、印紙、郵便切手などを作っている。
日本銀行券の製造は財務省が主導して国立印刷局に指示しているので、
日本銀行がお札を刷ればいいじゃん的な話は実は間違っているかもしれない。
しかし、日本銀行のページに「銀行券発注高」という統計がある。
財務省の出してる資料と金額が一致。うむ、やっぱ財務省主導かな。
しかし過去統計（前年以前）では乖離が出ていて、日本銀行が出してる統計のが多い。
よく分からん。財務省主導のは貨幣回収資金準備係というところが発表しているようなので、古い紙幣の引換/回収用とかがメインなのかな・・・。
日本銀行は日本銀行券を国立印刷局から買い取り（１枚２０円くらい）、
金融機関が日本銀行になる当座預金から引き落とす際にようやく発行される。
貨幣の場合は、造幣局が製造して日本銀行に交付するのだそうだ、
その時点で発行されたということなんだとさ。
交付ってなんだ？これは製造費用は払ってないってことかな。
「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」を読んでもちと分からんかったが、
まあきっとタダで引き渡してるんだろう。
公共事業
公共事業はほぼほぼ公的固定資本形成で、Ｉを増やすことでＹはあがる。
原資が赤字国債で未来の税金となると、間違いなく増える。
公共事業に反対するのは将来その税金を払う人達で、
いまの労働力人口にカウントされる世代と、
これからカウントされるであろう世代。
そういう世代の人達は、景気が一時的に良くなろうが、
贅沢なんてしようとしないはずである。
なぜなら将来ものすごい負担を強いられると分かっているのだから。
こつこつ貯めても国が借金を繰り返すから、
我々の貯金がかすめとられていく。ほんと国ってのは８９３だ。
産業連関表の生産誘発係数
産業連関表をみると生産誘発係数というのが載っている。
公共事業をするんだから、まあ「資本・公的」が増える。
１単位増えた場合に、各種産業の生産をいくら発生させるのかというのがこの表だ。
公共事業の効果の半分は建設業の生産を誘発する部分になる。
金の半分ではなく、効果の半分です。（きっと金もほとんど流れるが）
１単位の需要に対して、全業種合計で1.845630誘発されて、
そのうちの0.913905が建設業だ。（平成２１年ＳＮＡ産業連関表より）
建設業ばかり潤って嫌なんだが、
全体合計では一番良い誘発になると言える（輸出を除けば）。
公共事業＝建設という構造が如実に現れる資料なのである。
クラウディングアウト
公共事業などで国債をたくさん発行したことで意図せず金利が上昇して、
民間の資金需要を低下させて投資を引き下げるような現象。
まあ程度によっては公共事業の失敗ということになる現象ですわ。
減税
減税はＴを下げることになるんだが、
見ての通り限界消費性向があるため効果は出にくい面はある。
GDPに占める消費の割合はだいたい７割前後であるため、
限界消費性向もその付近にあることになる。
減税の目的はむしろその限界消費性向に影響を与えて、
もっと消費してもらおうというのが重要で、
その場合分母が小さくなることでＹが大きくなることも期待するはず。
とは言ってもＴを下げると今度はＧに影響するよね・・・。
Ｇを維持しようと国債発行するよ、という繰り返しみたいなことはある。
住宅ローン減税
住宅ローン減税に意味があるのかという疑問はある。
えーと、Ｔは下がるからそういう意味はある。
しかし土地・住宅の購入は、現金が不動産に変わるだけで
ＧＤＰを押し上げることにならないのでは？
いや違うか、Ｉの中にある民間住宅投資があがるのか。
土地購入はきっと意味ないけど、建物購入には意味があるのかな。
あとは新居に越すんだから家具とかいろいろ買うだろうから、
そういう部分での微々たる消費が出てくることは否定しない。
公共事業もそうだけど、住宅ローン減税なんかも建設業がうまい施策。
不況から立ち直るときには建設業の株式を買うべきなんだろうかね。
法人税減税
法人税減税はあまり効果は期待できないと思う。
理由は、そもそもほとんどの企業が支払ってないと思うからだ。
繰越欠損金の話です。
日本の企業の７割は赤字だというじゃないですか。
元が赤字なんだから減税したって効果が出るわけがない。
しかし、外資企業誘致という話であれば効果は出るのだろう。
でもそういうのは経済特区みたいなのが良いと思うよ。
２４年度に繰越欠損金の改正があったようだけど、
あれは大企業を対象にしているはずだから、
中小企業はあんまり関係がないはず。
労働力人口とGDP
少子高齢化に伴う労働者人口の減少がGDPに与える影響はあるのか。
GDPが伸びないのは人口現象の側面もあると考えてる。
これは生産面から見たGDPの話で、労働力人口の減少は生産力の減少にいたる。
打開するには人口の増加か生産性の向上が必要になる。
あとは付加価値の高い仕事への転換（産業構造の転換）が必要。
仮に年間２％の割合で生産性向上するとしよう。
３５年後には約２倍になる。できるわけがない。
生産性の向上にも限度というものがあろう、
だから日本は移民を受け入れなければ成立しない国になるであろうと考えている。
労働力人口の減少はこれから年間数十万人～百万規模になるはずで、
それだけ見たら１兆とか２兆の規模感でＧＤＰにはマイナス要因になるわけです。
女性の社会進出というのは、労働力不足を補いきれていない。
６・３・３・４の見直しというのには意味があって、
早期に若者が労働力人口の仲間入りをするというのは長期プランとしてアリだ。
高年齢者雇用安定法もあり６５歳まで働く人だけでなく、
老若男女全員働いている時代になるんだよ。
むしろ学生のアルバイト禁止とかは撤廃すべきじゃないのかね。
学生ＶＳフリーターで戦争が始まるよね。
民主党政権時代のこども手当てはやり方がまずかったのと、
人口という長期的な政策であるので目先の心配でてんてこまいの中やったのがまずい。
人口を増やそうという考えは生き残ってほしいね。
金利とか利子とか
正直、分からなくなることが多い、どれを指してるのか文脈で読むのが辛い。
公定歩合という表現がもう使われてないということをこないだ知った。
「公定歩合」→「基準割引率および基準貸付利率」
「政策金利」＝「無担保コール翌日物」
公定歩合は日本銀行が金融機関に貸し付ける場合の金利。
「無担保コール翌日物」＜「基準割引率および基準貸付利率」という関係がある。
コール市場の金利が高いと、銀行間で融通するのをやめて、
みんな日本銀行から借りるということでありますが、
基本的にそういうことは無い金利が付いているはずです。
政策金利の操作も国債の売買で行われていて、
コール市場で借りるよりも国債を日本銀行に売った方がお得なら、
次第にコール市場のレートが下がっていくという感じであるはず。
「長期金利」・・・「１０年物国債の利回りを指すことが多い」
何が正解だったのか正直思い出せない。
貨幣供給と利子率の関係の話だっけかな。
貨幣供給が過多になると、それ以上利子率が下がらないラインがあり、
それを流動性の罠にはまったというそうだ。
これは流動性選好の話で、債券でもっておくよりも貨幣でもっておくということ。
債券で持っていたほうが利子を貰える一方流動性を損なうのだが、
低金利のはした金を貰うよりも貨幣で持っていて流動性（いつでも使える）を選ぶ。
この類の説明もそれなりに分かるのだけれども、
なんか昔勉強したことと違う気がするんだよな・・・。
流動性選好説の部分はしっくりきてるんだけど、
自分が大学時代に学んだ「罠」ってのはもっと違う話だった。
この方のエントリーが非常にいい。
自分の知ってる流動性の罠は、このエントリーで言っているマイナスの流動性選好だ。
なんだかテレビやネットでもほとんど説明されないよね。
利子率が下がらないとか、金融緩和政策が無力化するとかなんてーのは、
「罠」というほどのことではないと思うんだよ。だってすぐ気付くじゃん。
クラウディングアウトと流動性の罠
本当の流動性の罠が陥っている場合は、金利は上がりにくい状況が起こる。
そのため国債発行して公共事業をした場合には、
クラウディングアウトによる金利上昇と競合することが予想される。
ITの視点で考える経済学
企業はITを活用して在庫を持たなくなっている。
つまりこれは在庫投資を押し下げている。
消費者はITを活用して、より安い商品を選びやすくなった。
つまりこれは限界消費性向を押し下げている。
ソフトウェア資産は無形固定資産に分類されＩにあたる。
オープンソースの普及は投資を押し下げているのではないかと考えられる。
あとは、サービス提供型のものは、無形固定資産ではなく費用っぽい？から、
ＩではなくＣでカウントされているような気がする。（どうなんだろ？）
ITによって支出面で見たGDPの分布が変化しているだろうという雑なイメージ。
そのため投資が増えないことをただ数字だけで追いかけていると、
なんかミスリードしてしまっていないかという危惧がある。
日本銀行とインフレターゲット
安倍政権では２％を目標にする。
それまでの日本銀行は１％を目標している。
が、しかし、どの指標を言ってるのかよく分からない。
コアコアCPIでは1%は達成できてないと言われている。
インフレ率と失業率の相関関係
一般的には逆相関しているという。
フィリップス曲線というやつだ。螺旋を描いたりする。
この関係は、インフレに導くと雇用が創出されることを示している。
とは言ってもあんまりこれを信じたいとは思ってない。
インフレが安定した雇用を創出するとは思えない。
円高と日本銀行
たまに円高の責任を日本銀行のせいにする人がいる。
どうなんだろう？
日本銀行は物価の安定は目的に入ってるけど、
為替相場まで面倒見る必要があるんだっけ？
調べてみたよ。
為替相場の安定を目的とした外国為替平衡操作は、財務省の命令で日本銀行が行うのであって、日本銀行が自主的にするものではないから、矛先は財務省に向かわないといけない気がするね、為替レートは。
日本銀行法第四十条の２に書いてある。
円高で日本銀行を非難するのはお門違いではないだろうか。
不景気とデフレの関係の疑問
どうもしっくりこない。デフレスパイラル？
うんうん、それは分かるんだけども、しっくりこない。
当たり前の現象が起きていると考えられないのだろうか。
安いものが溢れかえっている、なぜなら原材料が安いからだ。
原材料は輸入品？ 関税かけろとならないのはなぜ？
条約とかいろいろしがらみは多いのは分かるけど、
話題にもならないというのが解せないのだよね。
自分で書いておいてなんだけど、原材料が安いからだというのも本当か怪しい。
輸入物価指数は１０年前より高いっぽい。
ではなんでデフレになってるんだろうねぇ。
他にも、将来もっと安くなるから買わなくなるという考え方も不思議に感じる。
自分の感覚では「不要なものを買わなくなった」というイメージ。
若者が車を買わなくなったから景気が悪い？
いやいや、車とかいらないから。
スキー・スノボが趣味の人は車を持ってる傾向が高いだろうけど、
子供でも生まれない限り車ほしいとか思わないでしょ。
（車がないと移動手段がない田舎は除く）
一番の問題は買いたくなるほどのものがないということじゃないか。
日本人の多種多様な、しかも要求レベルの高いニーズに対して、
日本経済が対応できなくなってしまったのではないか。
日本の個人金融資産の分布
ほとんど老人が持っていると言われている。
以下おおよその数字。
６０歳以上が６割。
５０代以上なら８割１分。
４０代は１割２分
３０代は０割６分
２０代は１分もない。
はたしてこれは本当だろうか？
「総務省（家計調査）」のデータを使用して確かめてみよう。
家計調査＞貯蓄・負債編＞二人以上の世帯＞詳細結果表＞年次＞2011年
第８－５表 世帯主の年齢階級別貯蓄及び負債の１世帯当たり現在高
く、くそ、二人以上世帯だと・・・
「総務省（全国単身世帯収支実態調査）」も使おうか？
あー、無理、面倒くさい。単身世帯はやめとく。
でも巷に出回ってるのはすごい疑義があって、
きっと負債を入れてないだろうからそういうのを整理しときたい。
（同じことを考えて検証した方もおられました）
二人以上世帯の貯蓄のみで計算したところ、こんな結果だった。
７０歳以上 ３０．２９％
６０歳以上 ３４．２９％（ここまで累計６４．５８％）
５０歳以上 １７．８５％（ここまで累計８２．４３％）
４０歳以上 １２．２０％（ここまで累計９４．６３％）
３０歳以上 ５．００％（ここまで累計９９．６３％）
３０歳未満 ０．３６％（ここまで累計９９．９９％）
だいたい、巷のデータと同じような結果になったが、なんか少し悪化してないか？
二人以上世帯の（貯蓄ー負債）で計算したところ、こんな結果だった。
７０歳以上 ４０．１９％
６０歳以上 ４２．８９％（ここまで累計 ８３．０８％）
５０歳以上 １６．１２％（ここまで累計 ９９．２０％）
４０歳以上 ３．７３％（ここまで累計１０２．９３％）
３０歳以上 －２．８７％（ここまで累計１００．０６％）
３０歳未満 －０．０５％（ここまで累計１００．０１％）
基本的に住宅・土地のための負債が大半（８～９割）である。
６０歳以上の持ち家比率が９０．９％に対して、
３０歳以上の持ち家比率は５４．５％なので、
持ち家比率の差が目に見えない格差を裏で生み出している気がする。
住宅ローンを払い終わってる年代は羨ましいね。
計算方法は、単純な方法にしている。１万分率の世帯数分布をそのまま利用した。
①貯蓄合計（年齢階級別）＝（年齢階級別の１万分率の世帯数）×(年齢階級別の貯蓄)
②貯蓄合計（全年齢階級）＝ 上記式の全年齢階級の合計
各々の①を②で割っていったものをパーセント表示させるというやり方。
「総務省（全国単身世帯収支実態調査）」には６０歳以上のデータがなかった。
６０歳未満であれば男女合わせて約８７０万世帯ある。
「男女, 年齢階級別１世帯当たり貯蓄・負債の現在高と保有率」（２００９年）
年も２００９年だからデータを混ぜるのはちょっと無理だお手上げ。
テレビやネットで見るような経済学者たちが
このようなデータを注釈も入れずに説明するのはいかがなものか。
ちゃんと自分で計算したなら出典くらい出せるでしょう。
というか、「総務省（家計調査）」と出典を書いてくださいとあるのに、
せいぜい書いてて「出所：総務省」とかだ。
説明を要するポイントは３つある。
- 二人以上世帯
- 負債は除外している
- 世帯分布に差がありすぎる箇所がある
最後の点を説明していなかった。１万分率のところの話です。
７０歳以上 ２２．８２％
６０歳以上 ２４．１７％
５０歳以上 １８．７２％
４０歳以上 １８．１８％
３０歳以上 １４．００％
３０歳未満 ２．１２％
明らかに３０歳未満が少なすぎる。主な理由は晩婚化であろう。
「３０歳未満は全然金融資産持ってないじゃん」はまやかしである。
たしかに貯蓄は少ないのだが、分布がひどいもんだから拍車がかかっている。
実際には３０～３９歳の半分くらいの貯蓄はあるのですよ。
一人あたり１６０万円の負担（１０年間２００兆円）
国がどれだけ借金をしているか・していくかに強い不安を感じている。
そのため、国債発行を将来の増税と捉えます。
仮に１０年間で２００兆円の公共事業をするとして、
金額のみ見ればざっくりと一人１６０万円の借金を負うことになる。
我々は将来増税で１６０万円むしり取られるのだから、
貯金しておこうと考えるのではないだろうか。
マクロ経済学で考えてばかりではダメで、やはりミクロ経済学も必要です。
個人や企業がどのように行動するか読めてないと失敗する。
あー、もう無理。疲れた。どうでも良くなった。
ここまで書いたのに消すのはもったいないからpublishするかー。
